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利用規約

第1章 総則
第1条(規約の適用)
株式会社オーシャンブリーズ(以下「当社」という)は、この幼稚園ねっと利用規約 (以下「本規約」という)を定め、幼稚園ねっと(以下「本サービス」という)を提 供します。 但し、本規約とは別に、当社と会員との間で利用契約を別途締結した場合、 その利用契約の条項が本規約に優先するものとします。
第2条(用語の定義)
本サービス(幼稚園ねっと)で提供される全てのアプリケーションサービスとそれに関わる オプションサービスをいいます。 会員本サービスの利用契約を締結している個人または法人をいいます。 利用契約本利用規約により結ばれた、本サービスを利用するための 当社と会員との間の契約をいいます。 個人情報:会員が当社に登録する情報で、第三者により容易に個人が特定しうる項目をいいます。 統計情報:会員が当社に登録する情報を統計的に分析・加工したものをいいます。
第2章 利用契約の締結
第3条(利用条件)
本サービスの利用条件は以下の通りです。 申込資格 (1) 本サービスの利用契約を熟読しご承認を頂けた方。 (2) 重複した申込でないこと。
会員の義務 (1) 当社への登録内容を常に最新・正確なものに維持すること。 (2) 当社からのアンケートに対しご協力頂くこと。
第4条(利用契約の成立)
本サービス利用に関する契約は、お客様が本規約にご同意されることを条件に、 登録手続きが完了した時点で成立します。 ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの 利用の申込みを承諾しない、または承諾後であってもその承諾を取り消すことがあります。 本サ-ビスの利用の申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合。 申込者本人が実在しない場合。 悪用を意図した申込みと認められる場合。 申込者は第15条(当社による解約)に該当する場合。 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。 その他当社が利用契約締結を適当でないと判断した場合。
第5条(ID及びパスワードの管理)
会員は当社が貸与するID及びパスワードを当社の事前承諾なく会員以外の第三者に 開示、譲渡、転貸ならびに担保などに供してはならないものとします。 会員は当社が貸与するID及びパスワードについて責任を持って管理し、 ID及びパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者の使用による全 ての損害の責任は会員が負うものとします。 会員は当社が貸与するID及びパスワードが第三者により不正に使用されたことが 判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
第6条(会員の本人確認)
会員は当社より要求がある場合には、速やかに本人を証する書面を提出するものとします。
第3章 サービスの保守・変更
第7条(提供の中断)
当社は、サービス用の設備の保守・点検または工事でやむを得ない場合、 および停止する必要があると判断した場合にはサービスの提供を中断することがあります。 当社は、前項の規定によりサービスの提供を中断するときには事前に会員に 通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第8条(不具合に対する対応)
会員が、サービスの利用上不具合を発見したときには、会員自身の設備などに故障が 無い事を確認の上、当社に修理または復旧の旨請求するものとします。 当社の設備またはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを 当社が知ったときは、速やかに設備の修理、復旧します。
第9条(サービスの変更)
当社は、本サービス内容向上、その他の事由により、会員の承諾を得ることなく 本サービスの内容を変更する場合があります。
第4章 損害賠償
第10条(免責)
当社は、サービスの利用に関して会員が被った被害または損失等については、損害賠償責任・損失補償責任ならびにその他の法律上の責任を問わず、その一切の責任を負いません。 会員がサービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、 会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社には損害を与えないものとします。 当社は、会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、 確実性、有用性、合目的性などいかなる保証も行いません。 当社は、不測の事故などのやむを得ない事由によりサービス提供の遅延、 中断などが発生しても、一切責任を負いません。 当社は、サービス用の設備の保守・点検および技術的、営業的問題解決または 工事などによりサービス提供の遅延、中断などが発生しても、一切責任を負いません。
当社は、会員が使用するいかなる機器、ソフトウェアについて一切その動作保証を行いません。
第11条(損害賠償の請求)
会員が本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより 当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行う場合があります。 会員が貸与されているID及びパスワードの管理を怠り、その結果、当社に損害が発生した場合、 当社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行う場合があります。
第5章 契約内容の変更
第12条(登録内容等の変更)
会員は登録内容について変更があったときには、速やかに当社指定の方法で、 変更手続きを行うものとします。
第6章 利用停止及び解約
第13条(会員により解約)
会員は当社所定の方法で当社に届け出ることで 本サービスの利用契約を解約することができます。 当社は解約理由のいかんを問わず、解約後、会員 のデータの保管に関して、一切これを保証いたしません。
第14条(会員の禁止行為)
会員は、本サービスを利用して、次の各号の行為を行わないものと します。 当社もしくは他者(国内外を問いません。以下同様とします。)の 著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。 他者を差別または誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。 わいせつまたは幼児虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為。 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。 本サービス上のプログラムやデータコンテンツの不法コピー、または無許可の ダウンロード行為。 他者になりすまして本サービスを利用する行為。 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、または公職選挙法に違反する行為。 無断で広告、宣伝、勧誘、他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある内容を掲載する行為。 本ービスの再販、またはそれに類似する金銭のやり取りを行う行為。 他者の設備等または本サービス用の設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、 または与えるおそれのある行為。 その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利益を与える行為。
第15条(当社による解約)
当社は、会員が次の各号いずれかに該当する場合は、当該利用契約を 解約することがあります。 (1) 第3条に定める利用条件に違背した場合。 (2) 第14条に定める禁止行為に違背した場合。 (3) 第5条1項に違背した場合。 (4) 長期に渡り当社から会員に連絡が取れない場合。 (5) サービス利用にあたり必要な、当社からの技術的指導に従わない場合。 (6) その他、当社が会員として不適当と判断した場合。 当社は、前各項の規定により利用規約を解約しようとするときには、 その会員に解約の旨を通知しない場合があります。
第16条(サービスの終了)
当社は、都合により本サービスの提供を終了する場合があります。本サービスを終了する場合は、会員に対し終了の 2ヶ月前にその旨を通達することとします。
第7章 秘密の保護
第17条(秘密保持)
会員の登録情報のうちの一部やアンケートへの回答結果は、 本人の承諾なく開示される場合があります。但し、個人を 特定することができる情報(氏名、住所、電話番号、メール ID等)の開示については、必ず事前に本人の承諾を得るもの とします。 前項にかかわらず、当社は、刑事訴訟法第218条(令状による 捜索)その他同法に定めに基づく強制の処分が行われた場合には、 当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負いません。 第1項にかかわらず、当社は警察などの公的捜査機関から捜査協力の 要請があり、当社が妥当と判断した場合には第1項の守秘義務を負わ ない場合があります。
第8章 著作財産権
第18条(著作財産権の帰属)
本サービス上に掲載される、提供されるアプリケーションプログラムと 情報コンテンツ、および著作物の著作財産権(所有権)は、一部を除き、 すべて当社に帰属します。
第9章 規約の適用
第19条(適用範囲)
本規定は、当社が本サービスを通じて、会員へ提供する全てのアプリケーション サービス、及び関連した全てのオプションサービスの利用に関して適用するもの です。
第20条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈には日本法が適用されます。
第21条(規約の変更)
当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約を改定することがあります。 なお、この場合には、会員の利用条件は改定後の新規約が適用されます。 当社が、今後本サービスを通じて会員に対して提供・公開する諸規定は、 本規約の一部として同様の適用効力を持つものとします。
第22条(協議)
本サービスの利用にあたり、会員と当社との間で本規約に定めの無い疑義が 生じた場合、双方誠意を持って協議し、解決を図るものとします。 協議をもって解決が出来ない場合には、当社の本社所在地を管轄する 裁判所を合意管轄裁判所とします。

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