児童手当制度 |nbsp;幼稚園ねっと

平成24年度からの児童手当　（厚生労働省内　HPより）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/index.html

１．支給対象

中学校修了までの国内に住所を有する児童 （１５歳に到達後の最初の年度末まで）

２． 支給手続き

手当の支給を受けるためには、お住まいの市区町村への申請手続が必要です。

認定請求

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です（公務員の場合は勤務先に）。市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。
児童手当制度では、以下のルールを適用します。

１. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します
（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります）。

２. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。

３. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。

４. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

５. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

【 認定請求に必要な添付書類 】

○請求者が被用者（会社員など）の場合 → 健康保険被保険者証の写しなど

○平成２６年５月以降平成２７年４月までに認定請求をする方で、平成２６年１月１日に今の市区町村に住民登録のなかった方→ 前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書（平成２６年分）
この他にも、請求者名義の金融機関の口座番号がわかるものなど、必要に応じて提出していただく書類があります。

続けて手当を受ける場合

○現況届（毎年６月に提出）
６月分以降の児童手当等を受けるには現況届が必要です。現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。
※提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

３． 手当月額

・ ０～３歳未満 ・・・・・・・・・・・ 一律 １５，０００円
・ ３歳～小学校修了まで ・・・ 第１子・第２子 １０，０００円（第３子以降：１５，０００円）
・ 中学生 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 一律 １０，０００円
・ 所得制限以上 ・・・・・・・・・・ 一律 ５，０００円（当分の間の特例給付）

４． 支払期月

毎年２月、６月及び１０月　（各前月分までが支払）

５． 所得制限限度額

		（単位：万円）
扶養親族等の数	所得額	収入額
０人	６２２	８３３．３
１人	６６０	８７５．６
２人	６９８	９１７．８
３人	７３６	９６０．０
４人	７７４	１００２．１
５人	８１２	１０４２．１

注１）収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額
（実際の適用は所得額で行い、収入額は用いない）。

注２）扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいう。

注３）平成24年６月１日より適用。

注４）所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額（所得額ベース）は上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき６万円を加算した額。

注５）扶養親族等の数が６人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、１人につき３８万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額。

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

● 詳しくは厚生労働省内 児童手当制度のご案内 をご参照下さい
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/dl/leaflet.pdf